和歌山市議会 2017-12-06 12月06日－05号
都市計画税は、地方税法において、その使途を都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるものと定められており、本市でも街路や公園、公共下水道などの都市計画施設の整備や市街地開発事業に要する費用とこれらに係る地方債の償還に充当しています。
都市計画税は、地方税法において、その使途を都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるものと定められており、本市でも街路や公園、公共下水道などの都市計画施設の整備や市街地開発事業に要する費用とこれらに係る地方債の償還に充当しています。
この道路は、海南都市計画事業重根土地区画整理事業により設置された道路でありまして、平成28年11月25日に換地処分の公告がされたことに伴い、土地区画整理法第106条第１項にのっとり、海南市の管理に属す道路となり、施工者である重根土地区画整理組合から市道認定の申し出がございました。
なお、仮換地指定の未指定地区につきましては、仮換地指定を行いますと、土地区画整理法第76条によりまして建築基準等の制限がかかりますので、その辺の御不便を考慮して、現在、仮換地指定には至っておりません。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君 ◆14番（河野敬二君） 仮換地指定してても、なかなか進まんというところも結構あるで。
１点目の公募の例外につきましては、災害による住宅の滅失、不良住宅の撤去、市営住宅の借り上げに係る契約の終了、市営住宅建てかえ事業による市営住宅の除去、都市計画法、土地区画整理法、土地再開発法に基づく事業の施行に伴う住宅の除去、土地収用法による事業の認定を受けている事業に伴う住宅の除去、現に市営住宅に入居している者で加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けるもの、市営住宅の入居者が相互に
なお、実施時期につきましては、土地区画整理法第103条第４項の規定により、換地処分の公告があった翌日から実施するものでございます。 以上、御審議の上、何とぞ御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。
そんな中で、土地区画整理法第76条の規定により建築制限をかけていまして、法の網にかかってますので、家を建てたいと思っても簡単に建てられないという状況になっていますので、その規制緩和を平成19年度から行いました。
区画整理区域内は御存じのように土地区画整理法第76条の建築行為の規制がかかっています。この事業が長期に及んでいるために平成19年度より一定の規模の範囲内でございますが、増改築や修繕等について、一定の条件を満たせば建築してもよいということにしています。
次に、中項目５、無計画な事業で個人財産に制限をかけていることは憲法違反になるのではとの御質問につきましては、海南駅東土地区画整理事業は、土地区画整理法により事業計画等に基づいて施行をしております。 個人財産につきましては、憲法第29条第１項に「財産権は、これを侵してはならない。」、第２項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」
議案第６号 工事請負契約の締結については、田辺市複合文化施設新築工事請負契約の締結について、議案第７号 民事調停の申立てについては、市営住宅の家賃及び駐車場使用料の滞納者及び連帯保証人に対し、当該家賃等の支払いを求める民事調停の申立てを行うため、議案第８号 町及び字の区域の変更については、土地区画整理法の規定による換地処分の実施に伴い、町及び字の区域を変更するため、議案第９号 住居表示を実施すべき市街地
区画整理区域内は、土地区画整理法第76条に規定する建築行為等の制限がかかってございます。仮換地指定を実施していない地域の中で、老朽化した建物や、高齢化のためバリアフリーを望む方で移転にまだ不測の年数が必要と思われるものについては、人命等にもかかわることであり事情を把握した上で、建物等に係る制限を、一定規模の範囲内で建てかえや増築等に対し、緩和しているところでございます。
次に、都市計画税についてでありますが、以前に議員から都市計画税についてのご質問をいただいた折にもお答えを申し上げましたが、都市計画税は地方税法第７０２条第１項により、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対して課すことができる
先ほどの御答弁では、土地区画整理法第75条を盾にとって、重根土地区画整理組合への組合専従を正当化していましたが、これは間違っています。この第75条は技術援助のことを定めているのであって、組合事務所へ毎日出勤して専ら従事しても構わないと言っているのでは決してありません。
工事を進めていくためには、土地区画整理法によるところの仮換地指定を行っていかなければなりません。 駅東の現状は、平成10年に事業計画決定を行い、もろもろの調査を行う中、減歩率緩和を行う措置として減価補償金制度による土地の取得を行ってきたところでございます。
第 ９ ４定議案第 ９号 田辺市熊野古道中辺路陶芸館条例の一部改正について 第１０ ４定議案第１０号 田辺市キャンプ場条例の一部改正について 第１１ ４定議案第１１号 田辺市地域産物展示販売施設条例の一部改正について 第１２ ４定議案第１２号 田辺市おおとう山遊館条例の一部改正について 第１３ ４定議案第１３号 田辺市林業開発センター条例の一部改正について 第１４ ４定議案第１４号 土地区画整理法
次に、都市計画税が目的税として果たしてきた役割については、議員ご承知のとおり、都市計画税は地方税法第７０２条の規定により、都市計画法に基づく都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第５条の規定により、指定された都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として課される市町村の目的税であります。
９号 田辺市熊野古道中辺路陶芸館条例の一部改正について 第１０１ ４定議案第 １０号 田辺市キャンプ場条例の一部改正について 第１０２ ４定議案第 １１号 田辺市地域産物展示販売施設条例の一部改正について 第１０３ ４定議案第 １２号 田辺市おおとう山遊館条例の一部改正について 第１０４ ４定議案第 １３号 田辺市林業開発センター条例の一部改正について 第１０５ ４定議案第 １４号 土地区画整理法
議案第39号、和歌山市手数料条例等の一部改正は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を促進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律において、土地区画整理法が改正されたことに伴い、関係のある5条例の引用条項を変更する改正を行うものでございます。 次に、84ページをお開き願います。
この基本方針の変更に当たっては、土地区画整理法によれば、当該区画整理組合の総会で決定される事項となっております。この組合総会議事録の有無をこの質問に先立ち担当部局に確認をしたところ、組合の決議事項は組合にあるとの返事でありました。